屋根修理・雨漏り修理・葺き替えの住まいるドクター関西全域（京都・奈良・大阪・兵庫・和歌山・滋賀対応）
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近年では、屋根修理に火災保険が利用できる場合があるという話を耳にする機会が多いと思います。ただ、国や地方自治体が運営している補助金制度などについては、「屋根修理やリフォームに補助金は使えないのかな？」と疑問に感じる方が多いようです。国や自治体が運営する補助金制度は、さまざまな種類が存在していて、一般の方が自分に関係のある物を調べだすのはなかなか難しいのが実情です。
屋根の葺き替えなど、大掛かりな屋根リフォームになると、金額が大きな工事になるので、可能な限りコスト的な負担を抑えるための情報を誰もが知っておきたいと考えることでしょう。実際に、弊社で屋根修理、リフォームを行うお客様も、補助金や助成金に関して質問してくることが非常に多いです。そこでこの記事では、屋根修理や屋根リフォームに活用することができる補助金制度があるのか、また、そういった制度が用意されている場合、利用するための条件はどのように設定されているのかをご紹介したいと思います。
屋根リフォームに補助金を利用したいけど、どんな種類があるのか分からない、申請の流れがどうなるのか分からないなど、さまざまな不安を抱える方が多いと思いますので、その辺りを解説します。
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住宅の屋根は、一般的に10～15年に1度のペースでメンテナンスが必要とされています。そして、屋根塗装のやり替えなど、大掛かりな屋根リフォームを行う場合、工事にかかる費用も100万円を超えることもありますので、誰もが少しでもコスト的な負担を減らせる方法は何かないか…と考えるものでしょう。
実は、こういった大掛かりな住宅リフォームを行う場合、国や自治体が運営している補助金・助成金制度が利用できるケースがあります。そして、屋根修理やリフォームの場合も、以下のどちらかに該当している場合は、工事にかかる費用を補助してもらうことができます。
それぞれがどういったリフォームなのか簡単にご紹介します。
省エネリフォームは、その名称から分かるように、住宅をリフォームすることで、日常生活で消費するエネルギーを少なくすることを目的とした工事です。
例えば、屋根に太陽光発電システムを設置し電力の自家発電を実現するとか、住宅に断熱リフォームを施すことで空調効率を向上させ省エネを実現する、高効率給湯器を導入するなどと言ったリフォームが該当します。こういった住宅の省エネを実現するためのリフォーム工事を行う場合、以下のような補助金制度が用意されています。
耐震リフォームも、その名称通り、建物の耐震性を向上させるためのリフォームを指しています。日本は、諸外国と比較しても、地震の発生数が非常に多い国として有名です。そのため、建物を建てる際には建築基準法が定めている耐震基準を満たしていなければいけません。ただ、この耐震基準は、初めて規定が設けられて以降、徐々に求められる基準が厳しくなって行っており、築年数が古い建物の中には現在の耐震基準を満たしていないものも存在しています。そういった住宅は、大きな地震が発生した時に大きな被害が生じると予想されますので、被害規模を小さくするためにも耐震補強に補助金が用意されているわけです。
屋根に関しては、屋根重量が重い事で建物への負担が大きくなり、耐震性に悪影響を与えることから、これを軽量化するような屋根リフォームの場合、補助金が利用できるケースがあります。住宅の耐震化に関する補助金は、各自治体が運営しているケースが多いので、お住いの自治体窓口などに問い合わせてみると良いでしょう。
それでは、上記のような屋根修理、リフォームに活用できると考えられる補助金について、どのような条件を満たしている必要があるのかもご紹介します。
屋根修理や屋根リフォームに利用できる補助金は、国が運営しているものや各自治体が運営しているものなど、さまざまな種類があります。したがって、補助金を利用するための細かな条件は、自治体ごとに変わる可能性が高いので、工事の前に自治体窓口などで確認しておくと良いでしょう。
ただ、どの補助金についても、以下の条件は共通して満たさなければならないはずです。
上記の3点は、全国の補助金制度に共通している条件と言えます。補助金や助成金制度は、国民の税金で成り立っているものですので、税金の未払いや滞納がある場合は利用できないです。
屋根修理やリフォームに省エネ関連の補助金を利用したいと考える場合、基本的に以下のようなリフォーム内容でなければ補助金がおりません。
太陽光発電関連は、直接的な屋根工事とは言えないかもしれませんが、太陽光発電の設置に関わる屋根工事の場合、何らかの補助金が活用できるケースがあります。この他、屋根塗装を行う時に、断熱塗料を採用することで住宅の断熱性能を向上させるといった工事の場合、省エネ関連の補助金が使えるでしょう。
耐震リフォーム関連の補助金は、明確な条件が設けられています。
耐震リフォーム関連の補助金は、「築年数」「建物の構造」「建物用途」など、さまざまな条件を満たしている必要があります。なお、「工事後の判定値が1.0以上」というのは、現在の耐震基準で「一応倒壊しない」というレベルになります。
参照：東京都耐震ポータルサイト
それでは最後に、屋根修理や屋根リフォームに補助金を活用をしようと考えた時の流れについてご紹介します。
まずはじめに行うべきなのは、あなたが考えている屋根工事に関する補助金があるのかを調べるということです。上述しているように、補助金制度は、国が運営しているものと地方自治体が運営しているものなど、さまざまな種類がありますので、自分が行う工事に該当する補助金制度が用意されいるかを最初に確認してください。補助金は、全体予算が決まっていますので、予算を使い切っていれば制度が終了してしまいます。
国が運営する補助金については、国土交通省などのホームページで確認するか、「屋根 補助金 国土交通省」などのキーワードでインターネット検索をかけてみると良いでしょう。地方自治体の補助金は、近くの役所の窓口などに行って相談してみると良いです。
注意が必要なのは、補助金や助成金は、工事を行う前に申請しなければならないということです。
補助金の申請は、用意しなければならない書類などが多いですし、専門用語なども多く使われていることから、自分で申請するのが難しい…と考える方が多いです。そういった方は、工事を依頼しようと考えている屋根業者に、「○○の補助金を利用したいのですが、補助金の申請も行ってもらえますか？」と聞いてみましょう。屋根工事専門の業者は、多くのお客様から補助金の相談を受けていますので、申請の代行まで行っている場合が多いです。この時に、「補助金はよくわからない…」と答える屋根業者は、施工実績が少ない疑いがあるので、他の業者に相談するのがおススメです。
なお、飛び込み営業を行う屋根修理業者の中には、「補助金を利用すれば工事費が無料になります！」と声をかけてくる悪質な業者がいます。補助金は、工事費の全額を補助してくれるわけではないので、工事が無料で出来ることなど絶対にありません。したがって、こういった営業トークを使う業者は危険と判断し、断りましょう。なお、補助金は、申請が通ると決定通知が届きますので、その通知が来てから工事を進めてください。補助金は、申請さえすれば確実に通るような物ではないので、決定前に工事をすると、補助金が使えず全額実費になるなんて可能性があります。
補助金の決定通知が来たら屋根工事を進めてください。注意が必要なのは、補助金を利用する工事の場合、施工前と施工後の状態をきちんと写真に残しておかなければならないということです。補助金は、工事完了後に、「どうなったか？」の報告をしなければいけません。
屋根工事が完了したら、自治体の調査員による完工確認を受けなければいけません。これが問題なく終われば、後は補助金を受け取るだけです。
補助金の振り込みは、調査員による完工確認から、1～2カ月ぐらい期間があくのが一般的です。工事が数カ月かかるような大掛かりなものの場合、補助金の受け取りまでに半年近くかかるなどと言ったことも珍しくありません。ここまでが、補助金を利用した屋根工事の一般的な流れとなります。
※補助金の申請代行を屋根業者に依頼する場合、別途申請代行料金を請求されることも多いです。ただ、代行料金を支払っても工事費の節約額の方が大きくなると思いますので、利用できる補助金があれば使うのがオススメです。
今回は、屋根修理や屋根リフォームに利用できる補助金はあるのかについて解説しました。この記事でご紹介したように、全ての屋根工事とは言えませんが、いくつかの条件を満たしていれば、屋根リフォームにかかる費用の一部を補助してくれる制度は用意されています。耐震補強関連の補助金については、築年数が関わってきますので、なかなか使いづらいのですが、省エネ関連の補助金については、比較的条件も満たしやすいです。
さらに、屋根の断熱リフォームは、エアコンなどの空調機器に頼らず快適な住空間を実現でき、日々の光熱費を削減することも期待できるため、補助金が利用できればかなりお得な工事になると言えるでしょう。現在、屋根リフォームを検討している方で、何か使える補助金が無いか考えている方は、お気軽に弊社までお問い合わせください。
0120-960-342
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