屋根修理・雨漏り修理・葺き替えの住まいるドクター関西全域（京都・奈良・大阪・兵庫・和歌山・滋賀対応）
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今回は、住宅で発生した雨漏りについて、その修理に火災保険が適用できるラインについて簡単に解説していきたいと思います。
近年では、住宅周りの修理に火災保険が利用できるとテレビCMなどでも盛んに放送されていることから、多くの方が「屋根修理に火災保険が利用できる！」という情報は知っていると思います。屋根の修理というものは、高所での作業になることから、足場の組み立てが必要になるうえ、専門性が高い事で住宅関連の工事の中でも割高になってしまいます。もちろん、細かな修理であれば数万円程度で収まる場合もあるのですが、屋根の全面塗装や葺き替え工事などとなると100万円を超える見積り金額が提示されることも珍しくありません。
こういった出費に火災保険が適用できるとなると、これほどうれしいことはないのですが、当然、火災保険もどのような工事も保険を適用してくれるというわけではありません。本来、火災保険というものは、突発的な事象で生じた被害の補償をしてくれるものなのですが、「屋根修理は火災保険が適用できる！」という部分ばかりが注目されていることから、どのような工事でも火災保険で無料になると勘違いしてしまっている方がいるのです。
そこでこの記事では、住宅で発生した雨漏りについて、「何が原因となった？」雨漏りなら火災保険が適用できるのかをご紹介していきます。
住宅で雨漏りが発生した場合、その原因によっては、火災保険を適用することが可能です。火災保険は、その名称から「住宅火災に対する保険」というイメージが強く、雨漏りなどの修理工事になんで火災保険が適用できるのか分からない…という方も意外に多いです。
実は、火災保険というものは、「住宅の総合保険」などと呼ばれるほど非常に幅広い補償範囲が特徴なのです。近年の火災保険は、加入時に、風災補償や雪災補償、ひょう災補償などの特約が標準でついているのが一般的です。風災補償は、強風による住宅被害（風の強さの基準はあります）が発生した場合、その修理に係る費用を補償してくれるもので、雪災は雪による被害、ひょう災は雹による被害を補償してくれるのです。火災保険にこういった特約が付帯されていることから、これらが原因となって雨漏りした場合、その修理に火災保険が適用できるという仕組みです。
逆に言えば、保険加入時に、これらの特約を外してしまっているのであれば、台風で被害を受けた…なんて場合でも火災保険を適用することはできません。
それでは、雨漏り修理に火災保険が適用できるケースの具体例についてもいくつか挙げておきましょう。まず第一に、上述したような風災補償や雪災補償の特約が付いているか確認してください。特約が付帯されている場合は、以下のような事が原因の雨漏りは火災保険が適用できるでしょう。なお、加入にしている保険によっては微妙に異なる場合はありますので、詳しくは保険会社に直接確認してみてください。
上記のように、自然災害が起因となる雨漏りの場合、その修理に火災保険を適用することが可能だと考えられます。
冒頭でご紹介したように、近年では、屋根に何らかの問題が生じてしまい、その修理をする際は、火災保険を適用して無料で修理ができると考えてしまっている方が多いです。火災保険は、非常に幅広い事象について保証をしてくれるものですが、何でもかんでも保証してくれるわけではありません。
住宅で発生した雨漏りについても、火災保険が適用できないケースもあると考えてください。基本的に、以下のような場合は火災保険が適用できません。
このように、雨漏りが発生したとしても、全ての修理に火災保険が適用できるわけではありません。火災保険を適用する場合、保険会社の鑑定人が雨漏り原因の確認を行ったりしますが、その際に自然災害などではなく「経年劣化が原因で雨漏りした…」と判断されて場合、保険の適用ができません。また、屋根に太陽光発電パネルを設置した、何らかの工事で施工不良があったなど、人為的なミスが原因の雨漏りも保険の適用ができなくなると考えてください。
ちなみに「被害を受けた時点から3年以上経過してしまった場合」という部分に関してですが、火災保険の強風のラインは「3秒間の風速が秒速20m以上であること」と決められています。文字にするとそれなりの強風のように感じるかもしれませんが、この程度の強風は年中吹いていますので、申請するための強風のあった日で困るようなことはないと思います。
今回は、雨漏り修理に火災保険を利用したいと考えている方に向け、実際に火災保険を適用するための条件について解説してきました。この記事でご紹介したように、テレビCMなどでも雨漏りなどに火災保険が適用できるとアピールされているものの、何でもかんでも火災保険が適用できるわけではなく、経年劣化や人為的なミスが原因の場合、申請しても保険が適用されることはないのです。
最近では、火災保険の幅広い補償範囲を悪用する訪問販売業者が増えており、「火災保険に加入していればどのような工事も無料になる！」などという営業トークを使っているようです。しかし、このような業者の話を信用して工事契約を交わしたものの、実際には火災保険が適用できず、実費になってしまった…なんて話も少なくないので、注意してください。
0120-960-342
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