屋根修理・雨漏り修理・葺き替えの住まいるドクター関西全域(京都・奈良・大阪・兵庫・和歌山・滋賀対応)

COLUMN お役立ちコラム集

ソーラーカーポート設置時に大切な建築確認について

ソーラーカーポートは自家発電できる簡易な建物として人気です。しかし、設置時には「建築確認」と呼ばれる申請が必要なのはご存じない方が多いように見受けられます。
では実際に、「建築確認」とはどんな手続きをするものなのでしょうか?ここでは建築確認の詳細や、その際に必要な建築基準法の基礎知識について詳しくご紹介いたします。
末尾にはどのようにして建築確認の書類を提出するかについても解説しています。ぜひ最後までご一読下さい。

ソーラーカーポートには「建築基準法」が適用される

建物の割合を決める「建ぺい率」に注意

ソーラーカーポートは自由に建てられると勘違いされやすいですが、ソーラーカーポートは「建築物」に該当するため「建築基準法」が適用されます。
建築基準法とは「国民の生命・健康及び財産の保護」を目的に制定されたもので、建物を建築する上で最も基本であり、守るべき最低限の基準を明示しているものです。

この建築基準法により、ソーラーカーポートの面積は、敷地面積に対する建物面積の割合を示す「建ぺい率」の計算に入ります。例えば、建ぺい率が60%と指定されている場合、100平方メートルの敷地には、60平方メートルまでの建物が建築できる、という決まりです。
この建ぺい率を考慮した場合、ソーラーカーポートを大きくしすぎると、新築の場合は家を小さく建てなくてはならなくなってしまう可能性があります。
また、この建ぺい率は地域ごとに異なり、都市計画法等も混じりながら自治体によって定められています。自治体への確認も必要となります

建ぺい率と一緒に注意したい「容積率」

建ぺい率以外に気をつけなければならないのが「容積率」です。容積率とは、敷地面積に対する建物の床面積の割合です。建物の全てのフロア面積を足した数字で、階数が多い(高層になる)ほど数字が大きくなります。
容積率は、その土地の用途や街の性質(商業地域・住宅地域等)によって自治体が定めています。
家を建てる前に、建ぺい率と同時に容積率を知るため、土地の条件や家の設計図を用意しておくといいでしょう。

ソーラーカーポートで必須の「建築確認」とは?

上記の「建ぺい率」や「容積率」、その他の関係する法律に準じているかどうかを、あらかじめ申請して確認してもらう必要があります。この手続きを「建築確認」と呼びます。
建築確認は床面積10平方メートル以上の建築物を建てる際に必要となり、ソーラーカーポートの場合は柱と柱の間の面積の計算に使われます。
1台分の広さであれば、建築確認は必要ないことがほとんどですが、2台以上となると建築確認が必要となることが多くなってきます。

建築確認をしないと、どんなデメリットがあるの?

安全確保に問題がでる可能性がある

建ぺい率は、建物の「安全」に深く関わっています。建ぺい率を超えて敷地いっぱいに家屋とカーポートを建てた場合、屋根に積もった雪や雨が隣の家の敷地に落ちてしまったり、隣の家の日陰や風通しが悪くなってしまう可能性があります。
また、最もリスクが高いのは「火災」が起きた時です。火災が起こり、自宅のカーポートが燃えてしまった場合、隣の家へと延焼してしまうかもしれません。建ぺい率を守ることは、自宅だけではなく近隣の家屋に対する防火や延焼防止のためとなります。

家を手放す時に不利になる

ソーラーカーポートが「違法建築物」とされると、不動産の評価額が低く査定されてしまうことがあります。中古で自宅やソーラーカーポートを売却する場合、違法建築物が残った状態の物件には必ず「告知義務」が発生します。敷地内のカーポートが建ぺい率や容積率を超えている場合には、そのことを相手側に伝えなければなりません。相場よりも売却額が低くなることは避けられないでしょう。
もし違法建築物であることを隠して売却した場合、後で発覚すると損害賠償を請求されることがあるため推奨できません。違法ではないこと、建築確認がしっかり申請されていることが、後々で安心な取引につながることを覚えておきましょう。

建築確認を行う方法は?

建築確認申請は、建築主が役所の担当部署に申請する、または民間の指定確認検査機関に依頼して申請します。
自分でできなくもないですが、設計図や素材について詳しく書類を作り、提出しなければならないため、手続きが煩雑で難しくなっています。
建築確認が必要な大きさのカーポート設置を検討する場合、できるだけ専門家に手続きを代行してもらうのが早くて確実といえるでしょう。

まとめ:建築確認は今後のためにも重要!必ず申請しましょう

ソーラーカーポートのような簡易な建物であれば、建築確認等の書類や申請は不要に感じますが、やはり2台以上になる等大きなものになる場合には申請しておく必要があるでしょう。
また、現在予定がなくても自宅そのものを手放すことになった場合や、火災が起きた際にもこの建築確認が行われているかどうかで大きく評価が左右されます。
面倒でも、大きなソーラーカーポートを設置する際には必ず申請しておきましょう。

関連記事
ソーラーカーポートのメリットとデメリットを解説!
ソーラーカーポートの選び方のポイントや費用について解説!

屋根修理キャンペーン 住まいのお直しを無料で行います!


最新記事

緊急な雨漏りなど
屋根修理をお考えの方はコチラ

お見積もり・お問い合わせはこちら