今回は、住宅の屋根工事について、国や自治体の助成金や補助金を利用することができるのか？についてご紹介していきたいと思います。屋根修理に関しては、火災保険を利用することができれば、自己負担を大きく軽減することができるということが広く認識されるようになっています。しかし、補助金や助成金となると、どのような物があるのかもイマイチ分からない…という方も多く、調べもせずにそのまま工事を進めてしまうという場合が多いのではないでしょうか？

そもそも住宅の屋根というものは、常に紫外線や風雨の影響を受け続けていますので、非常に劣化が早い場所となります。そのため、スレート屋根の再塗装工事やカバー工事、屋根全面をリフォームする葺き替え工事など、定期的に大掛かりな工事を行わなければいけません。そして、こういった屋根工事に関しては、100万円を超えるような高額な費用がかかることから、家計への負担が想像以上に大きくなってしまいます。
誰でも一緒ですが、住宅の維持・メンテナンスにかかるコストに関しては、できる限り自己負担を少なくできないものか…と考えてしまうことでしょう。実は、こういった時に非常に便利に利用できる可能性がある補助金や助成金が存在しているのです。

そこでこの記事では、屋根工事に利用できる可能性がある補助金や助成金の条件などについてご紹介します。

屋根工事に利用できる補助金・助成金の種類

それではまず、屋根工事を検討した場合、自己負担をできる限り少なくすることが期待できる、補助金や助成金の種類について簡単にご紹介しておきましょう。上述したように、屋根工事に関しては「利用できる補助金などない…」と考えている方が多く、調べもせずに自己負担で工事を進める方が多いです。しかし、一般住宅のリフォーム工事に採用できる補助金・助成金の中には、屋根工事にも採用できる物があるのです。基本的に、以下の2種類に該当する工事であれば、補助を受けられる可能性がありますので、施工業者に質問してみましょう。

• ●省エネリフォーム
  省エネリフォームは、環境負荷低減などに役立つ住宅リフォームの事です。わかりやすい例を挙げると、太陽光パネルを設置する工事や建物の断熱性能を向上させる工事が当てはまります。
• ●耐震リフォーム
  地震が非常に多い日本では、現在の基準値を下回る耐震性能の建物に対して行う耐震補強工事にはお金が支払われます。例えば、屋根を軽量化して、建物全体の耐震性能向上を目指すような工事が当てはまります。

上記に当てはまる屋根工事を行う場合、自治体などから補助金や助成金を受け取ることができる可能性があります。

屋根工事で補助金・助成金を使うための条件

どのような場合でも、国や自治体の補助金・助成金を利用する時には、細かな条件を満たしていることが必要です。当然、屋根工事に利用する場合でも同じで、どのような工事を行うのかによって条件が設けられています。ここで、一般的な目安をご紹介しておきますので、自分が考えている屋根工事が該当するものなのかを考えてみましょう。

ほとんどの補助金・助成金に共通する条件

屋根工事に利用できる補助金・助成金については、各自治体によって細かな条件が異なります。しかし、以下のような条件に関しては、基本的にどの自治体でも当てはまるものとなりますので、覚えておきましょう。

• ☑ 税金を滞納していないこと
• ☑ 暴力団との関わりがないこと
• ☑ 住むことが目的である

補助金や助成金というものは、税金が原資となっていますので、国や自治体に背くような行動をしている場合、基本的に申請したとしても受けることができません。

省エネリフォームの条件

次は、屋根工事に省エネリフォームの補助金や助成金の利用を検討した場合の条件です。省エネリフォームと聞くと、エコキュートやエネファームなど、何らかの省エネ設備の導入に利用できるものと考えがちですが、屋根リフォームを行うことで、環境負荷低減に一役買うこともできるのです。この場合は、以下のような例になります。

• ☑ 太陽光発電パネルの設置
• ☑ 天窓や屋根の断熱・遮熱改修工事
• ☑ LED照明の設置
• ☑ 屋根に含まれるアスベストの除去

屋根の断熱・遮熱改修工事については、断熱や遮熱効果を持つ塗料を採用して屋根塗装を行う場合や、屋根裏に断熱材を充填して建物の断熱性能を上げるという手法があります。こういった断熱工事は、室内温度が外気の影響を受けにくくなるため、エアコンの稼働などを抑えられ、環境負荷低減に一役買えると判断されます。また、築年数が経過した建物であれば、屋根材にアスベストが含まれているケースもあり、その対策として行う屋根工事には、補助金や助成金を設けている自治体が多いです。

耐震リフォームの条件

次は、建物の耐震性向上を目的とした屋根工事についてです。屋根工事と耐震性向上が結びつかない…という方も多いと思いますが、実は屋根の重量が建物の耐震性に大きな影響をあたえるのです。そのため、屋根の軽量化などには助成金や補助金が出る場合もあります。なお、以下のような条件が付きますので覚えておきましょう。

• ☑ 旧耐震基準をもとに建てられた建物（昭和56年5月31日以前）
• ☑ 地上3階建て以下かつ木造部分が2階以下の住宅
• ☑ 工事後の判定値が1.0以上になること

基本的に上記のような条件が付きます。ただし、各自治体によって細かな内容が異なる場合もありますので、詳細については工事前に自治体に問い合わせてみましょう。

大阪エリアの屋根工事に利用できる補助金・助成金例

それでは最後に、住まいるドクターのある大阪エリアについて、屋根工事に利用できる補助金・助成金はどのような物があるのかについてもいくつかご紹介しておきます。なお、こういった補助金・助成金については、毎年予算などが変わりますし、名称や内容が変わったり、なくなったりします。したがって、実際に屋根工事を進める際には、施工業者や自治体に問い合わせてみてください。ここでは、過去に存在した補助金・助成金を具体例をしてご紹介しておきます。

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（大阪市）

これは大阪市が住宅の耐震工事に対して設けている補助制度です。大阪市では、令和7年度における民間住宅の耐震化率を95パーセントとすることを目標としており、こういった補助金が作られています。この補助金の条件は以下のような感じです。

• ☑ 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
• ☑ 申請者の年間所得が1,200万円以下であること
• ☑ 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していなこと　など

屋根の軽量化など、耐震改修工事に関する補助率などは以下のようになっています。
補助率：　改修工事に要する費用の1/2以内
限度額：　1戸につき1,000,000円（自己負担額に応じて、さらに最大1戸につき200,000円を加算）

多世代同居支援住宅リフォーム補助制度（茨木市）

この補助金は、以下のような概要となっています。

市外に1年以上居住している 子世帯 又は 親等が、市内に1年以上居住している 親等 又は 子世帯が同居するために、 平成29年4月1日以降に住宅をリフォームし、市外から当該住宅に転居した場合、住宅リフォーム費用の一部を補助します。
引用：茨木市公式サイト

補助対象工事は、屋根、雨樋、柱及び外壁の修繕、塗装等の外装工事などで、合計金額が10万円以上のリフォーム工事となります。
補助金額：上限30万円（住宅リフォームに要した経費の3分の1まで）

補助金・助成金を受けるときの注意点

屋根工事やリフォームで補助金・助成金を受け取る場合には、いくつか注意点があります。

１．事前の申請が必要
補助金や助成金は希望者が多いため、交付対象者を抽選で決定することがあります。交付が決定するまでは、100％交付されな、補助金や助成金がもらえない可能性があるため申請通過してから工事を行うと安心です。

２．同一の業者で施工した費用のみが対象
屋根工事の場所によって、別々の業者に施工を依頼した場合、すべての費用が補助金・助成金の対象にならないことがあります。工事は全て同一の業者に依頼するようにしましょう。

３．事前に必要書類の準備をする
申請には申込書や着工前と完了後の写真が必要になりますが、申請をする自治体によっては平面図などの図面の提出が必要となる場合があります。事前に申請先の自治体に必要書類について確認しておきましょう。

４．施工業者の本社の場所
自治体によっては、施工業者の本社が自治体内にあることが補助金・助成金を受けるための条件のひとつになっていることがあります。
申請をする際には、自治体に確認をしたうえで業者を選ぶようにしましょう。

５．申請はできるだけ早めにする
屋根工事、リフォームの補助金・助成金は自治体の年度予算によって設定されています。予算枠に達すると期間中であっても申込を締め切ることがあります。補助金・助成金の申請をお考えの方は早めに行いましょう。

まとめ

今回は、屋根工事に利用できる補助金や助成金はどのような物があるのかについてご紹介してきました。この記事でご紹介したように、自治体や国などが設けている助成金・補助金の中には、屋根工事に利用できる物も少なく無いのです。もちろん、こういった制度を利用するためには、さまざまな条件をクリアしなければいけませんが、利用することができれば自己負担を大幅に削減することも可能です。

屋根工事を検討した場合、まずは自治体や施工業者に「工事に利用できそうな補助金はないか？」と質問してみるのがオススメです。